那須塩原市議会 2022-03-03 03月03日－04号
それ以降におきましては、さらなる市民の利便性向上や行政運営の効率化に資するため、現在、国が推進している自治体情報システムの標準化・共通化に伴い、全国規模のクラウド基盤であるガバメントクラウドへの移行を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） ただいま部長から御答弁いただきました。
それ以降におきましては、さらなる市民の利便性向上や行政運営の効率化に資するため、現在、国が推進している自治体情報システムの標準化・共通化に伴い、全国規模のクラウド基盤であるガバメントクラウドへの移行を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） ただいま部長から御答弁いただきました。
これは、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されたことを受けて総務省が策定したもので、ＤＸ推進計画の対象期間を2021年１月から2026年３月とし、重点取組事項を自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡ、これまでの機械対応を持続するものというものだそうですが、それの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底
デジタル化・ＤＸのメリット、デメリットとして、大量で画一的な事務は、効率化が図れるが、個別課題や臨時的対応には不向き、自治体システムは業務拡大の中で維持更新が続く、自治体ごとの最適化が困難、ゆえに、公益共通化と個別化を選別しなければならない等挙げられています。これらにどう対峙していくのか、二点目に展開と対応を伺います。
令和３年度は、マイナンバーカードと国民健康保険証の共通化で、国保は4,320万9,000円、後期高齢者医療では835万3,000円、介護では1,298万5,000円の合計6,454万7,000円が計上されています。 マイナンバーが始まって７年たっていますが、本市のカード発行は２万6,818枚で22.8％の交付率です。
自治体クラウドは、これら情報システムと、住民基本台帳や福祉、税務といった行政に関するデータを外部センターで管理し、複数自治体と共同利用する仕組みであり、運用のコスト削減、情報セキュリティーの向上、庁舎が被災した際の業務停止リスクの低減、参加自治体間での業務の共通化などが期待できます。
それで、平成30年には、私は、中学校の制服を共通化したりすれば、市内でも内製化できるし、雇用なり、生業というのが生み出されるのではないかという提言をしましたし、「装い」というもののマナー、「服育」ですね、食育ならぬ洋服に対しての教育、「服育」というのも、これを教えていくのも教育だしということで、何より、その中学生のヘルメットが、やはりこの洗練さというもの、もうちょっとはっきり言ってしまえば、格好よくないという
また、国においても、システムの標準化・共通化というのに取り組んでおりますので、その中でも経済性あるいは効率性といったものは今後改善されていくのではないかというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員） 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 今の御指摘の北那須３市町との連携なんですけれども、いろんな壁にぶち当たっています。
②自治体情報システムの標準化・共通化について。 ③行政手続のオンライン化について。 ④ＲＰＡ導入により具現化した課題と今後の方向性について。 ⑤地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策について。 ⑥デジタル人材の確保・育成について。 (2)コロナ禍におけるセーフティーネットについて。 ①生活困窮者自立支援の強化について。 ②生活保護の弾力運用について。 ③休業人材の活用について。
その活動や取り組みを、世界の全ての人々が、言葉はわからなくても、誰でもわかるように共通化したのが、ＳＤＧｓです。 そういった意味で、今自分たちが行った取り組みがＳＤＧｓのどの目標に対して貢献できたのかをすり合わせる作業がありますが、そうすることで世界の人々が取り組みを共有化して、一緒になって進めることができるようになります。
子供の貧困に関する実態調査につきましては、国が今年度以降に全国規模の調査を行う予定であることや、各自治体が実施する調査に対し、調査項目の共通化の検討を行う予定であることなどが方針として示されております。
本県においても、「Ｓ－ＰＥＣ（エスペック）」という団体が、中高の制服の共通化というようなことを署名活動しているということも伺っております。
市地域防災計画におきましては、避難所整備に当たっての留意事項として、標識の共通化、誘導標識、案内板等の設置に努めること、また外国人または日本語の理解が十分でない方の避難に資するため多言語表示シート等を整備することなど、多言語化に努めていることを挙げております。
次に、第二点目のマイナンバーカードの活用策についてでございますが、国においてはマイナンバーカードを活用し、図書館や美術館などの公共施設のさまざまな利用者カードを１枚にまとめて効率化するとともに、各自治体のボランティアや健康ポイントをクラウド化して共通化し、バス等の公共交通機関やアンテナショップでの買い物などで利用できる、こういったシステムでありますマイキープラットフォーム構想、これを推進しているところでございます
小山市地域防災計画の中では、指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所、経路につきましては、観光客など地区外の避難者のため、国で提言された避難所標識の共通化や誘導標識、案内板などの設置をすること、また日本語の理解が十分でない外国人のため、多言語にするよう定め、実施しております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 ４番、佐藤忠博議員。
◆９番（阿部和子議員） 項目１の生活支援体制整備事業の進捗についての①の地域資源調査についてなのですけれども、独自に日光市社会福祉協議会のところでつくっていたものを追加して基礎情報シートという形になったということで、もともとこの地域アセスメント基礎情報シート、社会資源把握演習シートなどは生活支援コーディネーターの県の研修などでも用いられている共通のものですので、その共通化できたというのは大変よかったかなと
市内の中学校の制服等指定用品の共通化による価格や管理コストの低下とリサイクル市場の拡大を図り、もって市民の負担軽減に資する意向の有無を伺うと。 制服のリサイクルというのは、本当に恥ずかしながら、もともと提案されていたのは、石川議員だったと思います。
このことから、将来的に都道府県単位の国民健康保険税率統一化が想定されるほか、今後の国民健康保険事業運営については、事務処理の共通化や効率化をより一層推進するため、県域レベルで市町が足並みをそろえていくことが重要視されております。
制服は学校長が決定するものですので、仕様の共通化のためには３中学校の学校長の判断が必要ですが、これまでのおのおのの学校の経緯から、また現在行われておりますリサイクルやお譲りが一時的にできなくなることについての対応などから考えますと、即座に統一ということは難しいのではないかと考えております。
また、さらなる利用者の増加と利便性向上を図るため、運行内容のみでなく、路線ごとに発行しておりました定期券の共通化や定期券料金の割引など、サービス面におきましても改善を図っているところでございます。しかしながら、利用者数は十分確保しているとは言えない状況にあります。